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稼げる情報などとネット上で誇大広告を
行っていた情報商材販売事業者4者に
全国初の特定商取引法に基づく業務
改善指示、条例による勧告
また、販売システム提供事業者に対して
条例による勧告を実施
7.今後の対応
指示の内容及び勧告に対する改善措置について、
平成22年9月16日(木曜)までに都知事あて
報告させる。
指示に従わない事実が確認された場合は、
所要の手続きを経た上で、業務停止命令を行う。